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ポリシー&ビジネスモデル

ビジネスモデル – IT業界の汽水域に生きる

汽水域とは、川が海に流れ込む河口域などに存在する淡水と海水が混じりあった水域を指します。
汽水域は、海に住む生物にとっては塩分濃度が低く、川に住む生物にとっては塩分濃度が高い、双方にとって生きる事が不可能な厳しい環境です。
しかしながら汽水域に最適化した生物にとっては外敵やライバルが少ない素晴らしい環境となります。

ソフトウェア開発研究所は、Java業務アプリケーションを請負開発する会社として設立されました。
会社の成長とともにオリジナリティや強みを追求していく中で、Java業務アプリケーションとVoIPアプリケーションの融合による統合ビジネス・ソリューションを開発提供する会社へとシフトしました。

Java業務アプリケーションとVoIPアプリケーションが融合された統合ビジネス・ソリューション。
はやりの言葉でいえば O2O(Online to Offline)。そのO2Oへ特化をする事で、他社に置き換えられない独自の強みを持つ会社として「オンラインのJava業務アプリケーション」と「オフラインの音声端末(電話など)」が相互連携する統合的なJava/VoIPアプリケーションの開発提供に特化しております。

弊社ソフトウェア開発研究所は、ITの汽水域(オンラインとオフラインの狭間)に特化する事で利用者に価値をもたらすアプリケーションを開発しマーケットに提供しております。

Online to Offline ONLINE OFFLINE Java業務アプリケーション 電話など音声端末 Online to Offline 020

Think Simple! – 難しい事を簡単に!簡単に出来る事はより簡単に!

  1. シンプルにして無駄を省く
  2. 無駄を省くことで、作業量が減ります。
    時間の短縮が可能となります。
    また、あらゆる事がミニマムとなり全体像の把握が容易となります。

  3. シンプルにして例外を省く
  4. 今まで簡単だった事が、例外を認めた瞬間に複雑となり手に負えなくなります。
    1つ目の例外が2つ目の例外を生み負の連鎖を起こします。

  5. シンプルにして問題を防ぐ
  6. 予期しない誤解や問題を防ぎます。
    常に1+1=2のシンプルさに集約する事で問題の発生を防ぎます。

  7. シンプルにして解決を早く
  8. 例外が無くシンプルな問題の解決は、例外が多く複雑な問題の解決と比べて容易です。
    また問題の再発防止策もより容易に施す事が可能となります。

Noと言い選択と集中。

ソフトウェア開発研究所は、「No」と言い「選択と集中」をして、強みを発揮出来るプロジェクトに最大限の力を発揮します。

詳しくはこちらをご覧ください

プロとしての矜持

ソフトウェア開発研究所では、「儲かる。儲からない。」は重要な指標ではありません。
もちろん営利企業ですから利益を上げる事は必須です。会社の存続のため必須なだけであって重要な指標ではありません。
ソフトウェア開発研究所において最重要とされる事は、利用者に本当の利益をもたらすか否かです。

例えば、内部処理の最適化(リファクタリング)

中・長期的には絶対的な価値をもたらす非常に重要な事です。
しかしリファクタリングを行っても利用者が見える場所(ユーザインタフェース=UI)に変化が生じません。また新たな機能が追加される事もありません。
内部処理の最適化や、適切なコードへの書き直しをするだけですから目に見える変化は生じません。
またリファクタリングをしなかった場合との比較も難しいので、正しい評価を受ける事が容易ではありません。
皮肉な事ですが、問題が起きなければリファクタリングの効果が可視化されないゆえ非常に評価され難いのです。
ゆえにリファクタリングを短期的な経営指標として捉えると利益を食い潰す無駄なIT投資と見えてしまいます。

    【リファクタリングの主だった長所】
  1. リファクタリングを随時行うことで、新たな機能を追加する難易度が下がります。
  2. リファクタリングを随時行うことで、問題の発見が容易となり恒久的な対策を施しやすくなります。
  3. リファクタリングを随時行うことで、最適化されるので処理速度が速くなります。

リファクタリングに代表される目に見えぬ作業、評価を正しくしてもらえない作業であっても、将来的な価値を生むと分かればソフトウェア開発研究所は躊躇せず取り組んでおります。

なぜならば、ソフトウェア開発研究所は、プロフェッショナルとしての矜持をもってこの仕事に取り組んでいるからです。

マーケティングを信じない : 客観 NOT= 主観の集合

マーケティングとは相対的な指標です。つまり客観的な指標です。
よって主観に基づく決断(購買行動など)を客観的な指標であるマーケティングで推し量る事は出来ないと考えます。

例えば、商品を買う時

人々は、客観的な物差しに基づいて買うと決めて買うわけではありません。
人々は、自らの主観的な物差しに基づいて欲しいと感じた時、買うと決めて、お金を払うのです。

マーケティング:客観的データ

マーケティングの宿命なのかもしれませんが、調査の際「もし・・・」といった設問となってしまうため客観的な結果となってしまい主観が反映し難くなってしまいます。

実際の購買:主観による判断

実際に自分の財布から支払うのですから、「私は・・・」といった一人称で考える、つまり主観で決定します。







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